ＮＰＯ法人地域自立ソフトウェア連携機構（ＭＳＣＯ）

地方自治体の職員が業務用に開発し、他の自治体でも自由に使え、ＭＳＣＯの会員がサポート可能なソフトを紹介します。

「被災者支援システム」は、阪神・淡路大震災の発生直後から西宮市職員が開発したものです。

平成21年1月17日、総務省から、被災者支援システムVer.2.00版のCD-ROMが全国の地方自治体に提供され、西宮市情報センター内に「全国サポートセンター」が開設されています。

現在が、最新の支援制度に対応したVer.3.00が公開中です。

西宮市情報センターのホームページから引用します。

http://www.nishi.or.jp/homepage/nicc/hss/hss01_hisaisya.html

被災者支援システムには、災害発生時に自治体が担う復旧・復興業務を支援するための様々な機能が搭載されております。各サブシステムの機能概要についてご紹介します。

被災者支援システムの特徴

• 被災者の属性情報を管理する「被災者台帳」、被害を受けた家屋属性情報を管理する「被災家屋台帳」の２つのシステムで構成されており、刻一刻と変化する被災者の状況や家屋被害状況を、記録、更新できるようになっています。
• 被災者への「り災証明書」、被災家屋の所有者への「被災家屋証明書」の発行はもとより、様々な義援金の給付や生活支援金の貸付管理など、被災者支援に関係する各種支援制度の管理も行えます。

• 証明書は、各自治体の独自様式に対応した、自由設計が可能な仕組みにしており、支援制度は、自治体の上乗せ給付など、独自メニューの登録も可能です。
• 被害状況の集計など、基礎的な統計情報のプリントはもとより、CSV形式によるデータ出力機能を可能としていますので、自由に加工、分析ができます。