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- 「絆」プロジェクト
MSCOの「絆」プロジェクト」提言
毎年のように阪神淡路大震災、新潟中信越地震など人命にかかわる大きなリスクが発生している日本。
しかしながら災害、防災対策への意識は、行政、住民とも低く、 一人一人にとっては、災害や防災対策というものは、頭では理解していても、実際に防災対策に取り組むという行動をおこすところまでは至らないことが多いと感じています。
そこでＭＳＣＯでは・・
～常日頃から住民の生活の安心・安全とつながり、有事にもシステムや
諸機関が有機的につながる「災害対策のしくみ」～
を考え、ここに提言いたします。
皆様のお考えをお寄せいただければと、存じます。
掲示板：“絆”プロジェクトについて
投稿記事一覧
みなさんご意見お寄せください！
名前：片貝孝夫日付：2010/11/08 17:23:37
今の日本で大災害が起きたとき、最も助けにくいのが都市生活者だと思います。
それは、そもそも人が密集して住んでいるということもありますが、隣に誰が住んでいるか分からないということで、被災しても住民同士で助け合うことができないからです。
人の絆を取り戻すことがとても大事だと思います。
また、災害は自治体単位で起こるわけではありません。住民の安全は国家レベルで情報共有してしかるべきと考えます。
この提言を読んで、自治体職員、国家公務員、消防署や警察、自治会や病院関係者など、また大人でも子供でも、多くの方に意見を述べていただきたいと存じます。
よろしくお願い致します。
MSCOの「絆」プロジェクト
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■“絆” プロジェクトの必要性
災害が起きた時に最も重要なことは何でしょうか？
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■提言の骨子
“いざ”というときに本当に使えるしくみとして整備する。
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■“絆”プロジェクト全体概要イメージ
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■災害発生前における“絆”ネットワーク こうしたデータの状態が平時から自治体や地域の協力により整備・更新され、地域の自治会・民政委員等への情報連携や学校・介護施設等での避難訓練などで使われていることが最重要と考えます。 LASDEC－「被災者支援システム」（※）等が活用できる （※）LASDEC「被災者支援システム」とは、阪神淡路大震災に遭遇された自治体職員により構築されたシステムで、各自治体は無償で利用することが可能となっています。
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■災害対応に「つながった」しくみが必要 様々なレイヤーで、災害に対する『平時のそなえ』が重要であり、それぞれがシステムだけでなく、人間系も含めて有機的につながった－「絆」をもった－しくみであることが重要と考えます。
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■まとめ これまで述べてきた「絆」プロジェクトは、住民の目線からすれば、住民の安心・安全を守る責任をもつ国が当たり前のように整備してしかるべきインフラであるが、自治体の投資体力や問題意識の強弱により、文書レベルでの防災マニュアルの整備等にとどまっているケースが多い模様である。 しかしながら、自分が住んでいる自治体によって、住民、とりわけ、被災弱者になる可能性の高い独居老人や一人で避難ができない要援護者に対する災害発生時のサポートに差異が生じている状態は決して望ましいものとはいえない。 ◎監督省庁や自治体内の主管課の縦割りを超えた“絆”のしくみが、国の強力なリーダーシップのもと「自治体向けスマートクラウド」等で実現・提供されること ◎地域に一番近い存在である自治体が住民の台帳、所在、優先的な援助が必要か否かの属性等の「人の情報」と、災害危険地域、医療・介護施設等の「地図情報」をつないで維持すること ◎『平時』から地域の自治会・民生委員や医療・介護施設管理者、学校等と連携した避難経路の確認・演習を行い、『有事』の際に必要となる被災者支援システム等の「そなえ」をすること これらにより、日本国内のどこに居住しようが、住民は『絆』に守られたネットワーク社会基盤において安心・安全な生活を送ることができる。 ＮＰＯ法人地域自立ソフトウェア連携機構（ＭＳＣＯ）としては、こうした社会基盤の実現に向けた国のアクションを強く期待し、本提言をその検討の一助にしてもらいたいと考えている。 |
“絆”イメージ図
